（共同通信社 2008年12月26日）
糖尿病の疑いがある成人が、推計で2210万人に上ることが、
厚生労働省の「2007年国民健康・栄養調査」で分かった。
患者だけでなく、予備軍も含まれる。
1997年から10年間で1.6倍となり、4.7人に1人となる計算。
06年調査と比べ、340万人の大幅増。
国民の間で、生活習慣病の危険が急速に広がっている実態が浮き彫りに。
厚労省は、「食生活の乱れや、運動不足がなかなか改善されていないのが
大きな要因」（生活習慣病対策室）。
調査は、07年11月、無作為に抽出した約6000世帯を対象に実施。
回答者のうち、成人男女計約4000人の血液検査結果などを基に推計。
糖尿病の診断指標のひとつ、血糖の状態を示すヘモグロビンＡ１ｃの濃度
（正常値は５・６％未満）が６・１％以上の「糖尿病が強く疑われる人」が
約890万人（前年約820万人）、５・６％以上６・１％未満の
「糖尿病の可能性を否定できない人」は約1320万人（同1050万人）で、
合わせて約2210万人に上った。
年代別の人口に占める割合は、70歳以上が３７・６％で最も多く、
60代３５・５％、50代２７・３％、40代１５・３％、30代６％と続いた。
厚労省は、強く疑われる人を「患者」とみなしている。
調査対象者で、「強く疑われる」との結果が出た人のうち、
３９・２％が「ほとんど治療を受けたことがない」と回答。
「糖尿病の初期は、自覚症状が出にくく、治療が遅れるケースが多い」
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=85692
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