「クライメートゲート」が迫る覚悟

（日経　2009-12-21）

今年最もメディアを騒がせたニュースは何だったか？
国内なら、間違いなく政権交代後の日米関係やデフレ、
松井秀喜のエンゼルス移籍かもしれない。
世界に目を転じれば、「クライメート（気候）ゲート」ではないか。
え、聞いたことない？

「気温の低下を隠すトリック（データ操作）を終えた」。
地球の温暖化研究で知られるフィル・ジョーンズという英大学教授が、
米研究者にあてたメールがネット上に流出。
同教授が務めるイーストアングリア大学のコンピューターから、
そのほか10年分以上ものデータが流出。
一連の「事件」を、ウォーターゲートならぬクライメートゲートと呼ぶ。

メールの中身に反応したのは、温暖化現象が人為的だという
事実そのものに懐疑的な科学者たち。
以降、欧米では大騒ぎになり、
連日、メディアが競って成り行きを取り上げた。

温暖化人為説の支持者たちは、流出事件が計ったように、
第15回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）の
直前だった点にざわめいた。
「ロシア情報機関の仕業じゃないか」、
「石油が温暖化の元凶のように言われ、劣勢に立たされていた
中東某国が関与した」
そんな憶測が、まことしやかにネット上などに広がっていった。

開幕当初は、ＣＯＰ15も揺れた。
政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長は初日、
同パネルの信頼性が揺らぐことを懸念し、
「透明性と客観性は保証されている」と機先を制している。
ジョーンズ教授は、ＩＰＣＣに深く関係していた。

日本では、あまり話題にならなかった。
流出したメールの信ぴょう性や背後にある政治的意図が
見え隠れしたためかもしれない。
「温暖化は、どんなことがあってもよくないこと」との考えが
日本人には強い背景も。
調査機関によれば、人為的温暖化説を信じる人は
米国が６割弱、日本は９割にものぼる。

米欧と日本の温度差が大きければ大きいほど、
ＣＯ２削減を巡る目標水準の差と重なって見えてくる。
日本の鳩山政権は、25％削減を打ち出すことで、
国際交渉でイニシアティブをとる考え。
米国や、中国ほか新興・途上国は、高い目標にあくまで消極的。
日本だけが突出してしまう結果に。

日本では、産業界が自国の「突出」に反発。
恐らくクライメートゲートについても、政府に対し各国での報道ぶりを
詳しく紹介し、25％への慎重姿勢を促していたに違いない。

クライメートゲートは、米欧の中の利害対立の構図を浮き彫りに。
排出権取引など、地球温暖化を巡る金融取引や環境関連企業など
への出資を通じて、利益を上げそうな国や人々。
石油産出国のように、時代に逆行しかねない国や人たちの２つ。

前者には多分、元米副大統領のアル・ゴア氏や著名投資家の
ウォーレン・バフェット氏、米欧金融機関が入る。
「環境ビジネス」と一口に言っても、政治や経済の複雑な人脈、
世界とのかかわりを抜きには語れない。
100年に一度のエネルギーと製造業革命が起きようとしているだけに、
日本企業にもそれなりの情報武装と覚悟が必要。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/tanso/tan091218.html