（2010年7月8日 共同通信社）
政府の総合科学技術会議（議長・菅直人首相）の有識者議員は、
６月に閣議決定した新成長戦略の実現に向け、
「太陽光発電の性能向上と低コスト化」、
「がんの早期診断・治療」など、環境と医療・生命科学にかかわる
８分野の研究に、来年度予算を重点配分すべきだとする
行動計画（アクション・プラン）をまとめた。
今後、各府省が来年度予算の概算要求を決める前に、
同会議が"司令塔"として、府省間の連携を促進。
事業の重複を避けて、予算の効率化を図る。
重点分野に選ばれたのは、環境では
▽太陽光発電、
▽木質バイオマス燃料利用技術の開発、
▽蓄電池・燃料電池の性能向上と低コスト化、
▽次世代送電網「スマートグリッド」など情報通信技術を活用した
社会の省エネ化、
▽地球観測技術を使ったインフラのグリーン化-の計５分野。
医療では、
▽がん研究、
▽１０万人規模の遺伝情報データベース化と疫学調査、
▽介護支援技術の開発-の計３分野。
総合科学技術会議はこれまで、夏に科学技術の予算配分方針を決め、
秋に各府省の概算要求に盛り込まれた事業の優先度を決めてきた。
実際は、各府省が夏の概算要求で示した方針の追認となり、
会議が有効に機能していないと指摘、方針を示す時期を前倒しに。
来年度以降も計画を毎年見直し、対象も拡大する方針。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/8/122599/
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