ネットワークづくり急務 高次脳機能障害で県内

（岩手日報　９月３０日）

雫石町のいわてリハビリテーションセンター（高橋明理事長）が
０８、０９年度に行った、高次脳機能障害者に関する
「市町村の相談状況調査」で、市町村担当者の６５％が
医療機関など、関係機関との「連携がない」ことが分かった。

専門機関でのリハビリなど、適切な支援につながらないことが懸念、
関係者は「ネットワークづくりが急務」と訴える。

調査は同センターが、０８、０９年度に県内３５市町村を対象に実施。
３２市町村が回答した。

医療機関や福祉施設などとの連携について、
２１市町村（６５・６％）が「ない」と回答。
「ある」と答えた１１市町村（３４・４％）を大きく上回った。

高次脳機能障害は、交通事故や脳出血などで、
脳が損傷したことで記憶や言語障害、感情の
コントロールが効かないなどの症状が出る。

外見では判断しにくいため、本人や周囲も障害に気付きにくく、
症状から周囲に誤解を与える場合もある。

リハビリで、日常生活に必要な力を高めることもできるため、
相談を受ける市町村の窓口と専門的な治療などをする
医療機関との連携が不可欠。

盛岡市のＮＰＯ法人いわて脳外傷友の会イーハトーヴの
堀間幸子代表は、「リハビリや社会復帰に向け、
適切な情報を得られていない当事者や家族もいる。
関係機関のネットワークを強化し、どこでも相談と支援が受けられる
体制づくりが必要」

県障害保健福祉課の朽木正彦総括課長は、
「市町村担当者を対象とした研修の充実を図るとともに、
県民に対しても、障害への理解が広がるよう啓発していく」

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100930_15