（岩手日報 12月7日）
県教委は来年度から、市町村教委の協力を得て、
公立小、中、高校の教員の時間外勤務の実態把握に乗り出す。
全教員を対象に、時間外勤務記録簿の記入を求めて集計し、
県教委が分析する。
教員の多忙化が問題視される中、時間外勤務は年々増加。
実態を明らかにし、多忙化解消や各職場での仕事の効率化、
精神疾患の原因解明などを目指す。
県教委が、県議会商工文教委員会で示した。
時間外勤務記録簿の記入は、職場のパソコンを使用する予定。
各教員が授業準備や学校行事、保護者対応などの業務分類と
超過時間を記入し、一人一人の結果を１カ月ごとに集計する仕組み。
県教委は、結果をまとめて教員の勤務実態を把握。
時間外勤務の内容や地区ごとの傾向などを詳しく分析する。
多忙化の解消に加え、増加傾向にある精神疾患の
原因解明にもつなげる考え。
岩教組（豊巻浩也委員長）が、２０１０年９月上旬に行った
勤務実態調査（小中５８校を抽出）によると、１週間当たりの
時間外労働（時間外勤務と持ち帰り仕事）は、
小学校が１４時間３２分、中学校は２０時間３分。
いずれも昨年度より増加、多忙化の実態が明らかになった。
時間外労働で行った業務で多いのは、
▽授業の準備
▽校務の担当
▽部活動指導―など。
現場からは、「多忙化に拍車が掛かっている」、
「退勤時間は名ばかりで、その時間に帰れることはない」などの声。
県教委は毎年度、小、中学校抽出による時間外勤務を調査、
高校を含めて取り組むのは初の試み。
県教委教職員課の及川伸一総括課長は、
「多忙化の解消、業務の改善につながるように、
現場の先生たちと一緒に努力していきたい」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101207_4
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