（2011年1月21日 読売新聞）
高齢者向けの転倒予防体操を、自主的に行う会に参加した女性は、
そうでない女性に比べ、介護費用を月に平均９０００円抑える効果が
あったことが、東京都健康長寿医療センター研究所などが
北海道美唄市で行った調査で明らかに。
美唄市は、２００４年度から高齢者を対象に、
いすなどを使って、足腰を鍛える転倒予防の体操などを指導する
介護予防の教室を開催。
教室の修了者らが、自主的に体操を続ける活動も盛んで、
市内に会が２５団体ある。
同センターの吉田裕人研究員らは、０４～０８年度、
美唄市の６５歳以上の国民健康保険加入者を対象に調査を実施。
会に１度でも参加した経験がある１７８人と未参加の２３３４人について、
０８年度の医療費と介護費を調べ、統計上の補正をして、
１人あたりの経済効果をはじき出した。
その結果、介護保険給付費と１割の自己負担分を合わせた介護費は、
会に参加した女性で月あたり９０００円、医療費と合計すると
１万２０００円抑える効果があった。
男性は参加者の母数が少なく、差が出なかった。
厚生労働省の昨年１１月の調査によると、
介護を受ける人１人あたりの平均介護費は月１８万７４００円。
吉田研究員は、「市民の自主的な転倒予防活動は、
医療費や介護費の公的な支出を抑える点でも意義がある」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/1/24/131429/
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