（岩手日報 6月1日）
東日本大震災で県は、米国に本部を置く国際医療支援団体
「プロジェクト・ホープ」と、被災地支援に関する覚書を締結。
具体的な支援活動の内容や時期について今後、本格的に協議。
覚書は、
▽被災地への医療機器などの物資供給
▽医療機関の再建、機器などの購入に充てる金銭的支援
▽医師や看護師ら医療ボランティアの派遣―
などに、県と同団体が協働で取り組むことを明記。
同団体で、日本の被災地支援を指揮するフレデリック・ガーバー氏らが
県庁を訪問。
ガーバー氏は、個人的なアイデアとして、
「医師や看護師を目指す若者への奨学金も視野に入れている」
達増知事は、「友好関係を構築する姿勢で取り組んでくれることをうれしく思う。
被災者が将来、ほかの被災地を助けられるようになることを願う」と、
覚書に署名した。
プロジェクト・ホープは、１９５８年に米国で設立。
医療ボランティアの派遣や医療物資支援、保健教育などに取り組み、
途上国や被災地への支援活動を行っている。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110601_9
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