（2011年6月2日 共同通信社）
事情がはっきりしないことが多い、子どもの自殺の実態を把握しようと、
文部科学省は、小中高校生が死亡した場合、
自殺と断定したケースだけでなく、可能性があれば原則１カ月以内に
報告を求める通知を、全国の教育委員会などに出した。
毎年、文科省が公表する自殺者数は、警察庁より大幅に少なく、
死亡理由の約６割が「不明」。
専門家から、「実態を反映していない」と指摘、幅広く情報を集めることに。
文科省によると、定型の調査票の項目に記入する形式で報告。
実態把握が目的のため、死者は匿名とし、学年や年齢、男女別などは
記載するが、個人が特定されないように地域名も示さない。
死亡に至る背景については踏み込み、「学校」、「家庭」、「個人」の
三つに分け、「いじめ」、「保護者の離婚」、「身体の病気」など、
４０以上の選択肢から考えられるものを全部選ぶ。
文科省は、調査の指針も通知。
初期調査では、全教員や同級生らから迅速に聞き取り、
遺族に説明するとした。
遺族の要望があればさらに詳しく調べ、弁護士や医師など
外部の専門家を加えた調査委員会を設置することも重要。
文科省の専門家会議は、遺族が自殺の公表を希望しなくても、
学校が全教員から３日以内に、関係のありそうな子から
数日以内に話を聞き、１週間以内に遺族に説明するのが望ましいとする
審議結果をまとめている。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/6/2/137392/
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