2011年6月5日日曜日

復興へ雇用が最大課題 県緊急対策、創出に全力

(岩手日報 6月1日)

岩手労働局が発表した、1万1千人超という沿岸部の離職実態は、
本県にとって、雇用対策が復興への最優先課題であることを
あらためて示した。

県は、緊急雇用創出事業で5千人の「職」の創出が目標。
4月の新規求人数は、前月比で39・9%増、
今後も市町村や企業と連携して、職の確保に全力を挙げる。

県は、4月の補正予算で緊急的な雇用対策のため、56億円を確保。
沿岸部の市町村で3500人、直接雇用と委託を合わせた県関連で
1500人の雇用創出を目指し、機会の掘り起こしを急いでいる。

5月23日現在の雇用創出数は計1700人、うち雇用済みは960人。
仕事内容は、がれきの撤去や漁具・漁網などの片付け、
物資の仕分け、事務補助など。
雇用期間は半年程度がめどだが、委託分は来年3月まで。
今後、予算が増額されれば、雇用の規模や期間は拡大。

県は、被災店舗や工場の修繕費、従業員が一定規模以上の
工場の再建費に関する補助金制度を既に創設。
6月補正予算案には、水産加工業など沿岸部の主力産業を
ハード面から支援する企業組織向けの新たな補助金も盛り込む方針、
民間事業者への「異例」の資金投入などを通じ、
事業の早期再開を後押し。

県雇用対策・労働室の津軽石昭彦雇用対策課長は、
「緊急対策の課題は、受け皿づくり。
安定的な雇用には、産業振興施策が欠かせない」、
市町村、民間と連携して対策をさらに強化する構えだ。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110601_10

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