未来ロボットは３５２万人力…労働力不足８割強を肩代わり

（読売新聞　2008年4月19日）

２０２５年の未来社会で、ロボットは３５２万人分の仕事をするという
試算を、経済産業省の関連団体「機械産業記念事業財団」がまとめた。

少子高齢化に伴って見込まれる労働力不足の８割強を、
ロボットが肩代わりできる計算で、
新たな戦力として期待できる結果。

同財団は、１７年後におけるロボットの仕事量を、
現在開発されている機能に基づき技術向上も加味して、労働人口に換算。

その結果、卸小売業では商品配達・レジロボなどが６５万人分、
サービス業では集客施設での案内・清掃ロボなどが１４１万人分、
医療福祉分野では入浴支援ロボなどが９７万人分の働きをすると予測。

農林水産業、運輸通信業も合わせると、
ロボットは計３５２万人分の業務をできる見通し。

０１～０５年における産業別の生産性や就業者数の推移から、
これら５業種では、２５年に４２７万人分の労働力が不足すると試算。
同財団は、「高齢者や外国人労働者のほかにも、
ロボットが経済成長の担い手になる可能性をもっており、注目」。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080419-OYT1T00572.htm