環境対策などに取り組む企業を優遇 県が新制度開始

（岩手日報　4月18日）

県は、本年度から環境対策や障害者雇用などに積極的に取り組む
中小企業に対し、県への物品購入等で優遇する制度をスタート。
出納局や各地方振興局が納入する物品（１０万円以下）や
印刷物（３０万円以下）が対象。
優先扱いとなる物品などの発注額は約７００万円と見込。
県が推進する子育て施策などに賛同する企業の広がりを目指す。

優遇するのは県内に本社があり、
県の競争入札参加資格者名簿に登録した授産施設や中小企業など。

条件は、①ＩＳＯ１４００１の認証やいわて環境にやさしい事業所の
３つ星以上の認定を取得した企業、
②いわて子育てにやさしい事業所の認証を取得した企業、
③障害者の雇用率１・８％以上で２人以上を雇用。

コピー用紙や文房具など物品購入や印刷物の入札参加資格を持つ企業は、
県外大手企業を含めて約１７００社。
県の年間発注額は４０億－５０億円で、
このうち優先扱い対象となる発注額は約７００万円と見込。

今回対象となる盛岡市緑が丘の特定身体障害者授産施設
岩手ワークショップ（福田和紀所長）は、
２００６年度の受注が盛岡地方振興局関係の報告書印刷の１件のみ。
同施設には６２人が入通所し、印刷のほか
電気部品組み立てや包装材製造も行っている。

就労支援課の井上勝巳係長は、
「近年は県からの受注はほとんどなかった。
得意先を回る際にも励みになる。大いに施設をＰＲしていきたい」。

県出納局の小守武義管理担当課長は、
「単に中小企業支援だけでなく、環境や雇用、子育てに関する
県の施策に賛同する企業の拡大を後押ししたい」。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080418_8