（サイエンスポータル 2009年9月23日）
鳩山由紀夫首相は、国連総会で演説、
2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減する、
という日本の中期目標を明らかにし、
国際協調の下で気候変動に取り組む意思を明確に。
首相は、この目標が衆院選のマニフェストで掲げた
政権公約であるとし、国内排出量取引制度や、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、
地球温暖化対策税の検討など、あらゆる政策を総動員して
実現を目指す、と決意。
すべての主要国の参加による公平で実効性のある
国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が、
日本の約束の前提であることも強調。
途上国支援について、詳しく考え方を述べているのが目を引く。
4つの原則として、
（１）先進国の新規で追加的な官民の資金による貢献、
（２）途上国の排出削減について測定、報告、検証を可能とする
国際的な認識を得るためのルールづくり、
（３）途上国への資金支援についてのワンストップの情報提供や
マッチングを促進する国際システムづくり、
（４）低炭素技術の移転を促進するために知的所有権の保護と
両立する枠組みづくり－を挙げた。
http://scienceportal.jp/news/daily/0909/0909231.html
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