（岩手日報 10月16日）
県は本年度、魚市場の活性化に向け、
「産地魚市場緊急活性化対策事業費補助」を行う。
２００９年度９月補正予算に、２０５０万円を計上。
地域一体で漁船誘致を行い、本県魚市場へ水揚げを誘導したり、
魚市場の施設機能を適切に維持・更新し品質の競争力強化を
促進することで、水産振興を目指す。
事業は、「漁船誘致対策事業（水揚げ奨励金）」と
「鮮度・衛生管理施設機能維持支援事業」の二つ。
実施期間は１０年３月末まで。
漁船誘致対策事業は、県内各魚市場が漁船の船主へ渡す
水揚げ奨励金に対して助成。
サンマ棒受け網漁業、イカ釣り漁業、カツオ一本釣り漁業を
操業する県内外の漁船を対象に、水揚げ金額の０・２％以内を補助。
事業費は１３００万円。
鮮度・衛生管理施設機能維持支援事業は、
魚市場の鮮度・衛生管理施設の長寿命化のための補修に対し助成。
対象となる施設は、製氷冷凍設備、魚市場の屋根や床、
鮮度保持タンクなど。
補助率は補修費の１０分の３以内、限度額は３００万円未満。
事業費は７５０万円。
県内１３魚市場の水揚げ額の合計は、１９９８年度３０２億円、
０８年度は２７４億円と減少傾向。
関連する水産加工業の生産量も、９８年度の２１万２千トン、
０７年度は１３万９千トンに減少。
県水産振興課の五日市周三漁業調整課長は、
「地域一体となって魚市場を活性化させ、水揚げが増加するよう、
事業を積極的に活用してもらいたい」
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200910/e0910161.html
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