（日経 2009-10-12）
電機・電子業界は、ＣＯ2排出量削減の自主行動計画で、
「生産額あたりのＣＯ2排出量（生産高原単位）を、
2008～12年度平均で1990年度比35％改善する」
07年度時点で、32％だった改善幅は、40％を大幅に超えそう。
世界不況で大規模な減産を強いられ、ＣＯ2排出量は減っても、
原単位は悪化するのが一般的。
空調に、大量に電力を使うクリーンルームは、半導体の生産水準に
かかわらず、清浄度を保つため稼働させ続けなければならない。
「固定費みたいなもの」で、温暖化対策の足を引っ張る。
原単位が大幅に改善するのは、電力そのものが「低炭素化」
電機・電子産業では、生産に使うエネルギーの約８割が電力。
使用電力量１キロワット時あたりのＣＯ2排出量の増減に、
企業の排出量は大きく影響。
１キロワット時あたりＣＯ2排出量は、07年度は0.453kg。
08年度は0.444kgだが、電力会社が保有の排出枠を使い、
排出量を大量に相殺（オフセット）し、計算上0.373kgまで下がった。
同じ電力使用量でも、ＣＯ2排出量は07年度より17％も少なく、
設備稼働率低下など減産による原単位悪化を帳消しに。
電機大手の環境部門幹部は、「生産ラインの省エネ改善は一巡。
ＣＯ2排出量を下げる余地は電力」
電気を低炭素化する方法は、オフセットだけではない。
「化石燃料の枯渇と温暖化の危機を解決するには、
原子力の平和利用が不可欠」
有馬朗人・元東大総長は、「（温暖化ガスの）25％削減は
大変難しい問題。どうやったら実現できるかを考えてほしい」
鳩山政権が、「20年までに90年比25％減」と温暖化ガスの
大幅削減を表明、原子力の位置付けが注目テーマに。
90年比25％削減する場合、20年の発電電力量のうち
新エネルギーが14％（05年は１％）。
太陽光発電の導入量を55倍、発電した電気を固定価格で
全量買い取る制度も創設。
全体を見渡した時の主役は、原子力。
発電電力量に占める割合は、05年31％から20年45％に上昇。
新エネが急拡大しても、原子力の利用拡大がなければ
電力需要を賄えない。
スウェーデンやイタリアに続き、稼働中の原発を段階的に
停止する方針だったドイツでも、原発活用論が再燃、
「脱原発」に、揺り戻しが起きている。
鳩山政権は、原子力に対する姿勢がはっきりしない。
民主党は、政策集で「原子力利用については着実に取り組む」、
連立パートナーの社民党は、「原子力発電からは段階的に撤退」
懸念された不協和音が早くも起きた。
小沢鋭仁環境相が、九州電力の川内原子力発電所３号機の
建設計画に、温暖化ガス削減に最大限活用する意見書を提出。
福島瑞穂消費者・少子化担当相は、原発反対集会に出席、
「脱原子力の動きを強め、日本の政策を変えていこう」
鳩山政権は今後、「25％削減」に向けどんな施策を
積み上げていくか、具体的に国民に示すことに。
原子力の活用度によって、削減策のメニューは大きく変わってくる。
お茶を濁すようなことになれば、大幅削減を打ち出し、
国際舞台で喝采を浴びた「鳩山演説」の鮮烈な印象も、
色あせたものになりかねない。
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/tanso/tan091009.html
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