（日経 2009-09-14）
民主党の鳩山由紀夫代表が講演で、
国内の温暖化ガス削減目標について、
「あらゆる政策を総動員して、2020年までに
1990年比25％削減の実現をめざす」と、
従来の政府目標である８％削減から大幅に踏み込むことを明言。
“新首相”が公約を果たす決意を示すのは当然。
大手メーカーの環境部長も、選挙中から
「鳩山さんは９月22日の国連気候変動サミットで、
『Ｊａｐａｎ ｈａｓ ｃｈａｎｇｅｄ（日本は変わった）』と言いたい」
注目しているのは、どんな環境政策や削減技術を
積み上げるのかといった具体策とその実現可能性。
マニフェストに掲げた「キャップ・アンド・トレード（Ｃ＆Ｔ）方式に
よる実効ある国内排出量取引市場の創設」をめぐって、
産業界でこんなブラック・ジョークが。
「Ａ社とＢ社が、ともにエコカーを発売した。
性能が良いＡ社製品の売れ行きが好調だが、
Ｂ社の社長はなぜか涼しい顔。
『Ａ社は売れ過ぎで、排出枠が足りなくなったそうだ。
うちの余った排出枠を売ってくれと連絡があったよ。
負けるが勝ちさ』」
Ｃ＆Ｔは、政府が企業にあらかじめＣＯ2の排出枠（キャップ）を
割り当て、過不足分を企業間で取引（トレード）する仕組み。
最小のコストで削減を進める手法。
ジョークの例は極端にしても、「優れた製品の開発は、
必ずしも経営的にプラスではない」という矛盾は、
「キャップの公平で、合理的な割り当ては難しい」
（岩間芳仁・日本経団連環境本部長）という懸念。
25％削減のうち、海外からの排出枠調達をどの程度見込むかも、
国民や企業の実質的な削減負担（いわゆる「真水の削減」）の
水準を決めるうえで焦点に。
25％に相当する排出量は、約３億1500万トン。
仮に、５％分を排出枠で賄うとしたら、必要量は約6300万トンに。
考えなければならないのが、米国の出方。
「20年までに05年比20％削減」などを柱とする
米国の地球温暖化対策法案（ワックスマン・マーキー法案）では、
海外での排出削減による「オフセット（相殺）」を
年間１０億トン認めている。
京都議定書で認められているクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）や
共同実施（ＪＩ）に基づく排出枠の総供給量は、
08～12年の累計で14～19億トン（世銀予測）に過ぎない。
米国が想定するオフセットは、ＣＤＭやＪＩに限らないようだが、
ケタ外れの排出枠需要が生まれる可能性が潜む。
米国抜きの「京都」の枠組みでは、比較的容易だった排出枠の
海外調達が、「ポスト京都」では難しくなり、需給逼迫で調達価格が
高騰するというシナリオも産業界では浮上。
マニフェストには、「温暖化ガス抑制の国際的枠組みに、
米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、
主導的な環境外交を展開する」という項目も。
鳩山代表は、７日の講演でも「すべての主要国による公平かつ
実効性のある枠組みの構築をめざす」
主要排出国の参加と公平な負担は鉄鋼、電力ばかりでなく、
自動車、電機など国際競争力の低下を懸念する多くの業界が、
「ポスト京都」の国際交渉の前提として
政府に求めている最大の条件。
ある鉄鋼大手幹部は、「麻生首相よりはっきり言っている」と評価。
外相には、党の地球温暖化対策本部長も務める岡田克也氏。
政権公約説明会で、鳩山講演と同様に主要国参加の必要性を指摘、
25％削減案の積算根拠を求める日本経団連側に、
「科学が出した結論、50年に地球全体でＣＯ2を半減することが
前提で、できることだけをやればよいとの考え方はとらない」
と原則論を貫いた。
世界のＣＯ2排出量のうち、米国と中国がそれぞれ２割（06年）。
「科学の結論」の実現は、両国の大幅削減なくしてはあり得ない。
米国では、ワックスマン・マーキー法案の上院通過の難航が予想、
中国など新興国は、先進国の削減率として
民主党案を大幅に上回る「40％」を突きつけている。
12月、コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約
締約国会議（ＣＯＰ15）まで残り３カ月。
米中を交渉のテーブルに着かせ、主要排出国が
公平な削減負担を分かち合う決着を導き出す役回りを、
日本が果たせるのか？
懐疑論も根強い産業界をうならせるには、「論より証拠」。
新政権の手腕が試される。
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/tanso/tan090911.html
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