（日経 2009-09-26）
家計消費支出の中で、教育費は景況や収入の多少の変動に
左右されない項目とされてきた。
子供１人当たりの支出額は拡大傾向で、塾・予備校などの
教育産業の成長を支えてきた。
「特定サービス産業動態統計調査」によると、
「学習塾」の2008年の売上高は、05年比で12.2％伸びた。
「外国語会話教室」は４割も減少。
英会話教室が、家計の余剰を原資にした趣味の支出であるのに対し、
教育費は必要経費として家計の中で聖域視。
昨年９月、「リーマン・ショック」以降、節約の波が
教育費にも押し寄せてきた。
夏期講習の生徒確保に成功したというリソー教育など
一部を除いて、夏のかき入れ時に生徒数を減らした
学習塾・予備校が目立つ。
夏期講習の出費をおしんだ家庭が少なくなかったことの証左。
売り上げの伸びが見込めない09年度は各社とも、
経営効率という基礎体力が問われる。
業界内では、効率の高いグループと低いグループに２極化が起き、
その格差は拡大する傾向に。
売上高が100億円以上の上場企業は、約10社。
08年度、売上高経常利益率を２ケタに乗せたのは、
フランチャイズチェーン（ＦＣ）展開で効率を確保する
明光ネットワークジャパンとリソー教育。
４社が２％以下に。
ＦＣ方式か営業形態が個別指導中心の学習塾は、
経営効率が高く、集団指導は低い、という明暗がはっきり。
大学全入時代に突入し、難関校受験といった
小さなパイを奪い合う高校生向けの比率が高い企業が苦戦。
学習塾業界は、ベネッセコーポレーションや学習研究社が
参入した06年を境に、再編ラッシュに突入。
07年、ベネッセによる東京個別指導学院の買収など、
系列化の動きが噴出。
09年、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の意欲を隠さないナガセを除くと、
動きが一服している。
次の再編ステージに突入するのは間違いないが、その前段に、
学習塾にも「価格破壊」が波及するとみる業界関係者は少なくない。
「価格競争を仕掛けられるのがこわい」
大手学習塾の営業担当役員は漏らす。
念頭にあるのは、ベネッセ。
今夏にも、夏期講習に比べて“値ごろ感”がある「進研ゼミ」が健闘。
「高い合格実績と高い利益率」のセットが通用しづらくなる
可能性が膨らんでいる。
実績とブランド力さえあれば、薄利多売の通信教育と拠点型で、
利益率が高い個別指導を組み合わせて自由な価格政策が採れる——。
こうした不安が忍び寄る。
信用力の影響度が大きい業種だけに、
集団指導にせよ個別指導にせよ、拠点型で低価格モデルを
確立するのは容易ではない。
期間限定の講習を対象に、価格政策で先手を打つ動きが
出るかもしれない。
消耗戦を仕掛けるか、巻き込まれないよう策を打つか、
各社は正念場を迎える。
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/syohi/syo090925.html
0 件のコメント:
コメントを投稿