(2010年8月6日 読売新聞)
経済産業省は、医療・介護分野の市場拡大を図るため、
病院と、エステティックサロンやスポーツジムなどの民間企業が
連携した、新たなビジネスの創出を支援する。
15程度のモデル事業を選び、8月から3年間の実証研究を行う方針。
新ビジネスを育てることで、新成長戦略の柱の一つとしている
医療・介護産業のすそ野を広げていく考え。
健康保険や介護保険の枠外となる事業が対象で、
高齢者介護施設とエステティックサロンが連携して、
入所者にマッサージを施したり、病院とスポーツジムが共同で
患者の運動療法を手掛けたりするビジネスを想定。
病院の処方せんに基づいて、療養者向けに食事の宅配を
行うこともテーマになりそうだ。
実証研究には、数十の病院や企業が参加し、事業化できる
料金水準や、病院と企業の責任分担などを検証する。
経産省は、人件費など約10億円の関連予算を支出。
病院や介護施設の経営は、公的保険からの給付に頼っており、
周辺サービスの拡大に乗り出す例は少ない。
その中で、熊本市では民間の病院と企業が連携し、
承諾を得た患者の健康データを共有。
有償で運動や食事療法などのサービスを提供し、好評。
経産省は、同様の取り組みを全国に広げたい考え。
6月、政府の新成長戦略は、健康関連サービスで2020年までに
25兆円の市場を創出することを打ち出している。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/8/6/123742/
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