（毎日 10月4日）
環境問題を、信託の機能を使って解決する
「エコ・トラステューション」を掲げる住友信託銀行。
名古屋市で開かれる、生物多様性条約第１０回締約国会議
（ＣＯＰ１０）に向けても、独自の活動に取り組み、国内の議論をけん引。
大久保哲夫常務執行役員に聞いた。
－－エコ・トラステューションの柱として、「環境不動産」を掲げる。
◆オフィスビルなどは、エネルギー消費が多い半面、
省エネが進んでいない分野。
不動産が中核業務の信託銀行として、４月、
「環境不動産推進課」を新設。
ビルの省エネや周辺の生態系配慮などについて、
費用対効果の面からビルオーナーに提案するコンサルティング業務や、
化学物質などで汚染された土地を買収して再生する
ファンドの運営支援に取り組んでいる。
東京都が４月に導入した大規模事業所間の排出量取引制度でも、
規制対象の事業所への提案に力を入れている。
－－国内では、環境不動産の普及がなかなか進まない。
◆環境に配慮した不動産が、市場で高く評価される状況を作る必要。
当社は、０７年から「サステナブル不動産研究会」を主催、
国や自治体、建築・不動産業界、投資家やＮＰＯなどと
環境不動産市場の形成に向けて議論を進めている。
－－ＣＯＰ１０にも深くかかわっている。
◆ドイツで０８年に開かれたＣＯＰ９で、世界の３３社と
「ビジネスと生物多様性イニシアチブ」のリーダーシップ宣言に署名。
生物多様性に配慮した経営を行う企業へ投資する、
世界初のファンドの開発のほか、支店でも植林や絶滅危惧種の飼育に
取り組んでいる。
日本が議長国であるＣＯＰ１０の成功に向けて、ＣＯＰ９の直後、
生物多様性問題の国際的な研究リポート
「生態系と生物多様性の経済学」を翻訳、
日本で幅広く読んでもらえるようにした。
生物多様性を経済の問題としてとらえ、
政策的に議論する土壌づくりに貢献。
－－社会的責任投資（ＳＲＩ）の拡大にどう取り組みくむか？
◆アナン国連事務総長（当時）が０６年、投資対象を選ぶ際、
「環境、社会、企業統治（ＥＳＧ）」を重視する
「責任投資原則（ＰＲＩ）」を提唱。
ＰＲＩの署名機関は８００を超え、資産運用残高は２０兆ドル
（約１６８０兆円）に上る。
金融危機後、資産運用業界ではＥＳＧを顧みない企業を
投資対象から外す動きも出ているが、
日本でＰＲＩに署名しているのは１４機関、
資産運用残高も５０００億円程度。
当社は、今年発足したＰＲＩの日本ネットワークの共同議長を務め、
ＳＲＩの新商品開発など、市場拡大に貢献していく考え。
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◇おおくぼ・てつお
８０年東大法卒、住友信託銀行入行。
受託資産企画部長、執行役員業務部長などを経て、
０８年６月から現職。５４歳。
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/10/04/20101004ddm008020026000c.html
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