大船渡の復興計画期間は10年 策定委が骨子案

（岩手日報　6月3日）

大船渡市の東日本大震災からの復興計画策定委員会
（委員長・塩崎賢明神戸大大学院教授）は、
市が２０２０年度までの１０年間を復興計画期間とする骨子案を提示。
懇談会で、市民の意見を募った上で、骨子を決定する。

骨子案の計画期間は、
▽前期（１１～１３年度）、生活再建や産業再開のための
住宅・都市・生産基盤の復旧
▽中期（１４～１６年度）、整備された基盤を使い、市民と行政の協働で
復興の動きを本格化
▽後期（１７～２０年度）、災害に強い魅力ある市の創造―と定義。

市民生活の復興施策として、個人住宅再建支援や公営住宅整備、
高台移転や宅地のかさ上げを例示。
心のケアや医療復旧、教育再建を行う。

委員から、「ハード整備中心の防災は非現実的で、減災の観点が必要」、
「医療では、気仙３市町広域での復興が大事」、
「スピード感のある対応を」などの意見。

計画の骨子策定のため、市は６日から１１地区で懇談会を開催。
市民の意見を募って骨子を決定し、７月末の計画策定を目指す。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110603_1