2011年6月16日木曜日

8年計画案を了承 県復興本部員会議

(岩手日報 6月10日)

県の復興本部員会議は、8年の計画期間で復興ビジョンや
具体的取り組みを示した「復興基本計画案」を正式に了承。

達増知事は、「それぞれの県民が直面する課題に包括的に応え、
復興の道筋を確認できる内容だ」と説明。
地域説明会などを通じて、県民と広く共有する考え。

計画案は、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」の
三つの原則の下、8年間で取り組む280の事業を列記。
計画期間を超える長期の「三陸創造プロジェクト」として、
国際的な防災・海洋研究拠点の設置などを挙げた。

特に、ハード、ソフト両面による多重防災型のまちづくりを提唱。
最終案には、被災自治体からの指摘などを受け、
被害をできるだけ最小限にとどめるという「減災」の考え方も盛り込んだ。

震災発生から3カ月を前に、計画案が策定されたことについて、
達増知事は、「さまざまな分野からの提言をいただき、
速やかな策定につながった。
県の復興委員会の関係者、多くの声をいただいた
被災者の皆さんにも感謝したい」

県は今後、各市町村が策定中の復興計画の参考としてもらうため、
自治体向けの説明会を開催。
一般県民を対象にしたパブリックコメントや地域説明会も開催する予定。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110610_3

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