（2009年10月4日 毎日新聞社）
医師らが同乗して、患者に救命医療をしながら搬送できる
「ドクターヘリ」の県内への導入の可能性を巡る議論が進んでいる。
山間地が多く、地理的に不利な条件がある県内では、
導入によって搬送時間を大幅に短縮でき、死亡率の低下が期待。
一方で、費用面や冬季の運用方法など課題も山積。
導入に向けた県内の現状を探った。
ドクターヘリは、消防機関などの要請があれば、
ヘリポートから５分以内に発進できる速さが特徴。
県が設置した有識者会議では、導入した場合、
岩手医科大を拠点病院とし、基地ヘリポートを
同大矢巾キャンパスに置くことを最有力に検討を進めている。
片道３０分でほぼ県内全域をカバーし、救命救急センター
（岩手医大、県立久慈、大船渡病院）に搬送する構想。
県の調査では、３カ所の救命救急センターで１１９番通報から、
救急車の搬送を経て、医師が患者に接触するまで平均６２分。
厚生労働省の調査では、ヘリを導入した他県は、
接触までの時間が平均２７・２分短縮、死亡率が５０％低下。
県医療国保課の千田利之医療担当課長は、
「面積が広大で、山間部が多い県内で導入すれば、
大きな効果が期待できる」
県は０８年度以降、年間３００万円の調査費を計上、
ヘリポートや格納庫などの施設整備、医師や看護師の
人員確保などの調査を実施。
現段階で浮かび上がっている課題の一つが経費。
民間業者への運航委託費は、年間約１億７０００万円と試算。
国の補助制度など、実質的な県負担は年間約４３００万円程度。
ヘリポートや格納庫などの整備にかかる数億円に、国の補助はない。
有視界飛行が前提のヘリの出動は、天候に左右される。
特に奥羽山脈沿いの豪雪地帯や、やませが発生する沿岸部では
現場まで到達できない可能性もある。
０８年１月、東北で初めて運用を始めた福島県立医科大でも、
天候不良による出動断念が０８年度は２９件。
北海道では、悪天候の現場から離れた地点に着陸し、
そこで患者を救急車から引き継ぐ形で、対応。
山間地が多い県内では、着陸場所の確保が難点。
同じ事情を抱える福島では、学校グラウンドなど４８３カ所の
緊急ヘリポートを確保し、市町村や消防機関の協力を得て着陸。
有識者会議では、今月下旬にこれらの課題も含め、県に提言。
県側は、提言を元に導入検討を本格化。
県高度救命救急センター長で、有識者会議座長の
遠藤重厚・岩手医科大教授は、「岩手の場合、
近くに小規模病院しかない山間地でも、難しい疾患に
対応できるのがヘリ導入の最大の意義」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/10/5/108637/
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