(日経 12月10日)
教育現場でのIT活用に注目が集まっている。
児童にパソコンを貸与する授業はどこまで有効なのか、
実効性を問う声も。
2008年度から内田洋行と共同で、首都圏の小学校で
パソコンを使った授業の実証実験を実施している
インテル日本法人の江田麻季子マーケティング本部長。
——実証実験に乗り出した背景は?
「小学校など、早い段階でITになじんでおくことは、
次世代のITリテラシー(活用能力)の高さにつながる。
インテルは、さまざまなプログラムを通じてIT教育普及に
携わってきており、今回の実証実験もその一環。
子どもたちに、ITスキルを身につけてもらうことが目的。
実証実験で利用している『インテル クラスメイトPC』は、
これまでのインテルの取り組みから、
『こんなパソコンがあったら』という要望を吸い上げ、
製品にフィードバックしている」
——実験では教育用パソコンを使い、国語・算数・英語の授業で
児童1人に1台のパソコンを貸与、有効性を検証。
浮かび上がっている問題点は?
「08年度、千葉県で行った実験では、画面が小さい、
バッテリーの駆動時間が短いといったハード面での課題が明らかに。
無線LAN(構内情報通信網)の配備といった環境整備も必要」
「日本では、IT教育に対する理解の度合いが
教育委員会ごとに異なり、運営上のサポートなども
学校によってまちまちである点も、今後の大きな課題。
海外には、教育に適したパソコンの仕様に始まり、
インフラ整備や運営に至るまでを、
国家レベルで一括して管理している国もある」
——日本でも、補正予算などを活用しインフラを整備しようという動き。
「インターネットなどから情報を吸い上げて、
それをさばいてゆく力は、今後ますます必要。
海外では、新興国でもすでに子どものIT教育への動きは
当たり前になり、日本も後れを取ってはならない。
IT教育の環境整備はもちろんのこと、パソコンを活用するに
当たってのノウハウや、既存の教科書との兼ね合いなど、
教える側のスキル向上へ向けた取り組みも、
同時に進める必要がある」
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/interview/int091209.html
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