（2010年6月7日 Japan Medicine（じほう））
日本政策投資銀行産業調査部は、
医療ツーリズムの国内外の動向を検証した結果、
医療ビザや勤務医不足の解消などの受け入れ条件が整えば、
2020年には5500億円の国内市場が創出されると試算。
同行では国内の調査結果を基に、
＜１＞良質の健診・検診を求める新興国富裕層
＜２＞最先端の医療技術を求める世界の患者
＜３＞低コストの医療を求める米国など先進国からのツーリスト－
からの需要が高まるとし、医療ツーリズムの市場拡大について検証。
現時点での潜在需要から試算した結果、
日本に渡航する医療ツーリストは、20年時点で年間43万人、
観光を含む医療ツーリズムの市場規模は約5500億円。
その場合の経済波及効果は、約2800億円。
中国・ロシアの富裕層（年間世帯所得15万ドル以上）には、
海外で健診・検診を受けたいとする希望者が35％おり、
受診希望国として５割近くが日本を挙げている。
20年時点で、富裕層の人数が増えると予測。
米国からの医療ツーリストを加えると、約43万人となる計算。
米国の医療コストは、一般的に日本よりも高い。
心臓弁置換手術は日本の４倍の医療費、
高額医療を海外で受ける米国人は増えている。
こうしたニーズを受け入れるには、国内の環境を整える必要。
同行では、医療ビザの新設や海外に向けた情報発信、
医療通訳者の育成などを必要不可欠な条件とするとともに、
国内の勤務医不足問題の解消との整合性を図ることが前提。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/6/7/121308/
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