（岩手日報 6月9日）
農林水産業が、加工・流通まで取り組む「６次産業化」の
動きが県内で広がっている。
県は２００９年度から、６次産業化チャレンジ支援事業を開始。
これまで３０業者が新事業に着手、７０人の雇用に。
６次産業化は、生産者の収益増や雇用創出などが期待、
国も重点的に推進。
各事業者が創意工夫を凝らし、新たな経営形態が生まれつつある。
県のチャレンジ支援事業は、国のふるさと雇用再生特別基金で実施。
事業計画を公募し、発展性などを審査、
０９年度は１９業者（１６業者は１０年度も支援を継続）、
１０年度は１１業者を採択。
県が事業委託する形で、０９年度は５０人、１０年度は２０人を雇用。
人件費など委託費は、０９年度が約１億３１６万円、
１０年度が約５６７５万円で同基金から充てた。
支援事業は１１年度まで行う。
０９年度に採択された西和賀町沢内の
農事組合法人・銀河の里沢内（柴田照男組合長）は、
従来のシイタケ栽培のほか、地元の農産物を使った
総菜の調理・卸を始めた。
調理師や営業で３人を雇用。
料理業界関係者を相談役に、県内のホテルへ販路を広げている。
野田俊夫総務部長は、「ホテルは、バイキング方式の増加で
調理済みの総菜を求めていた。
今後は、自店販売でも集客できるような商品を開発し、
農家の経営安定化につなげたい」と展望。
１０年度に採択された大船渡市三陸町越喜来の
三陸とれたて市場（八木健一郎社長）は、
船上からの漁のインターネット中継と、
水揚げ直後の魚介類の直売が人気。
支援事業を利用し、アユ釣りや山菜採りなどの中継も検討。
八木社長は、「消費者は、産地でしか味わえない感動を求めている。
ＩＴという新しい可能性を地域に定着させ、育てていきたい」
県は同支援事業のほか、マーケティングなど専門家の派遣や
首都圏のバイヤーを紹介するなど、事業をサポート。
県北、沿岸両広域振興局も独自に、６次産業化の補助事業を進める。
県流通課の中南博企画マーケティング担当課長は、
「６次産業化について、まだ行政のノウハウも十分でない。
専門的な人材の育成や連携体制を強化していく」
◆６次産業化とは？
農林水産業で、事業者が生産だけでなく、加工・流通・販売にも
取り組み、生産物の付加価値を高める経営形態。
１次産業（生産）、２次産業（加工）、３次産業（流通、販売など）の
数字を掛けた造語。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100609_14
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