（毎日 7月21日）
国のスポーツ政策の基本的方向性となる「スポーツ立国戦略」の
原案が２０日発表、五輪で過去最多となるメダル獲得などの
具体的目標が掲げられたが、ＪＯＣ関係者は、
「強化に必要なことが明確になっている」と評価する一方、
「官主導型のスポーツ戦略だ」などと、ＪＯＣに一任してきた
選手強化への国の介入を示唆する部分には戸惑い。
戦略案では、国際競技力向上などを評価する外部有識者委員会の
設置が盛り込まれた。
国立スポーツ科学センターの機能を強化し、
ナショナルトレーニングセンターのあり方も検討する。
ＪＯＣの市原則之専務理事は、「まだ原案なので、キャッチボールを
していきたい。有識者の考えることも重要だが、現場の意図を
酌んでもらえるように努力する」
普及面では、引退したトップアスリートを地域の総合型クラブの
指導者として配置する施策が出され、日本体育協会の
岡崎助一専務理事は、「総合型クラブを国として支援するなど、
体協の意見も取り入れてくれた」
トップアスリートのクラブへの投入には、「指導者として
どう育成していくのか、具体性が見えない」と不安。
文科省は、スポーツ団体などから意見を聞き、
８月下旬にまとめる予定。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/news/20100722k0000m050075000c.html
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