（毎日 ７月６日）
博士号取得後に安定した就職先がない「ポスドク」問題の解決に、
文部科学省と経済産業省が乗り出す。
今秋にも、産業界と大学の代表を集めて初会合を開く。
政府が６月に閣議決定した新成長戦略では、
「科学・技術立国」の課題として、博士課程修了者の完全雇用を
２０年に実現するとの目標。
計画では、採用数の多い大企業を中心に、人事担当役員と
主要大学の学長らを集め、産学連携で人材開発を進める方法を協議。
産学の双方が、雇用増に責任を持つ行動計画を作成し、
両省は奨学制度の充実などの支援策を講じる。
科学技術白書によると、理系の博士課程修了者のうち、
大学教員や企業などへの就職は約半数どまり。
残り３割は、期限付き研究員など「ポスドク」と呼ばれる
不安定な立場にあるほか、２割は進路不明、就職が困難な実態。
博士号取得者は伸び悩み、特に自然科学系では
博士課程の入学者が減る傾向に。
鈴木寛・副文科相は、「大学は、世の中に貢献し得る博士を育てる
改革にやる気を示し、産業界は人的、資金的貢献を行って、
ちゃんと採用することが重要。
産学連携で人材開発を進め、優秀な人材が博士課程に進むことを
加速させたい」
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/07/06/20100706dde041040019000c.html
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