開港30年を迎えた成田の次の課題は

（日経　５月２０日）

成田国際空港が、開港30周年を迎えた。
アジア各国では大規模空港が次々に整備され、
日本は「空の大競争」に大きく出遅れている。

空港は、日本経済を活性化するための戦略インフラであり、
成田と羽田の首都圏両空港の着実な整備が今後も欠かせない。

成田は、年間20万回の発着枠を持つが、需要に応え切れていない。
日本に直行便を飛ばしたいと希望しながら、成田の能力不足から
航空協定を締結するに至っていない国は40以上。
中国など乗客数が伸びている地域への増便も容易ではなく、
空港の枠不足による機会損失は大きい。

政府は、2010年に成田と羽田を拡張、発着枠を現行の1.3倍弱に増やす。
それでも、「枠不足は解消しない」。

成田国際空港会社は、発着枠の再拡張構想を打ち出した。
誘導路の整備などで滑走路を効率的に使い、
発着枠を今の1.5倍の年30万回に引き上げる構想。
地元の理解などハードルは多いが、枠不足解消は日本全体の大きな課題。
羽田についても、夜間枠の活用などで拡張の余地がある。
米軍横田基地などへの民間航空機乗り入れも今後の検討課題。

航空市場の自由化でも、欧米やアジアに立ち遅れている。
米国と欧州連合（ＥＵ）のオープンスカイ協定が発効し、
米欧間の国際路線が自由化。
日本が外国と自由化交渉する際、最大のネックは首都圏空港の容量不足。
首都圏の空を閉じたまま、相手国への乗り入れ自由化を要求しても、
受け入れられない。
空の自由化に取り残されないためにも、発着枠の拡大は急務。

成田と羽田の役割分担の見直しも必要。
都心に近い羽田からの対アジア便を増やせば、
ビジネスや観光面でより大きな経済効果が見込める。
「国際便は成田、国内便は羽田」という硬直的な区分を改め、
柔軟に路線配分すべき。

利用者の満足度向上のために、空港会社の意識改革も。
韓国の仁川空港では、空港職員は英語のほか、
日本語か中国語の2つの外国語の習得が必須。
成田空港会社は株式上場を計画しているが、
民営化の実を挙げ、乗客利便の一層の向上を期すべき。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080519AS1K1900419052008.html