2050年に世界の原子力発電1.5-3.8倍に

（サイエンスポータル　2008年10月17日）

原子力発電は、2050年には現在の1.5-3.8倍に増加するとの見通しを
経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA）が公表。

NEAの『原子力エネルギーアウトルック2008』は、
原子力発電がほとんど炭素を放出しないことや、
化石燃料に比べ健康影響が無視できるくらい小さいことなどの
長所を持つことを挙げ、今後のエネルギー源として大きく貢献すると評価。

ウラン資源は、再処理を行わなくても、少なくとも2050年までは
増大する全世界の原子力発電の燃料として十分な量があり、
再処理と高速増殖炉を導入すれば、ウランからの取り出すエネルギーを
60倍に増やすことができることから、
ウラン資源を何千年も保つことが可能。

今後は、輸送分野に燃料を供給するため、原子力の熱を利用して
水素を製造する研究開発が重要になるとの見通し。

高レベル放射性廃棄物の処分計画の遅れや失敗が、
原子力のイメージ悪化をもたらしている現実を挙げ、
政府と原子力産業界が安全な処分を実現させるため、
一丸となって取り組むことを求めている。

核拡散やテロリストによる放射性物質の使用を防ぐため、
国際的な取り組みの重要性も指摘。

将来のエネルギー源とみなされている核融合については、
まだ実験段階で、今世紀の後半でも商業発電として
利用される可能性は低い、と評価。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/0810/0810171.html