生ごみ処理機の利用ＰＲ 減量化に向けた取り組み

（東海新報　1月15日）

陸前高田市は、家庭から排出される生ごみを電動で処理する機械を
無償で貸し出しているほか、購入しようとしている市民に費用の一部を補助。

寒いこの時期、処理機を使うことによって、
生ごみを屋外のコンポストへ捨てに行かずにすむほか、
処理後は堆肥として有効活用できるなどのメリット。
「一度試用し、使い勝手が良かったらぜひ購入を」と呼び掛け。

生ごみ処理機の貸し出し期間は３カ月間。
試用する人は、「電動生ゴミ処理機モニター」として、
簡単な報告書を提出することが条件。

市では現在、処理機を１０台保有。
希望者に３カ月間貸し出し、返却されたのち次の希望者に貸し出すシステム。
市役所一階ロビーに展示しながら貸し出しの利用を呼び掛け。

購入費の補助制度は、市内の小売店で購入（一般的な機械は５～７万円）
した市民に、購入費の２分の１（限度額３万円）を補助。
１９年度実績で、処理機は２４人に貸し出し、５６台分の購入に補助。

これらの事業は、ごみの収集と運搬、処理の費用は国や県からの補助金がなく、
すべて市民の税金によってまかなわれていることが背景。
減量化に向けた取り組みの一環。

同市の１９年度ごみ処理費用額は、清掃センター維持管理費５４０万円、
可燃物処理事業費１億５５６０万円、不燃物処理事業費３４１０万円、
廃棄物再生利用維持管理費事業費３３５０万円、
最終処分場維持管理費１５９０万円で、合計２億４４８０万円。

同市では、平成１９年から「指定ごみ袋」を導入し、
リデュース（ごみ発生の制御）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）の
「３Ｒの推進」を図っている。

燃えるごみの量は減少傾向にあるものの、水分が多く含まれていることが課題。
市は、各家庭で生ごみ処理機を活用してもらいながら
一層の減量化を図っていきたい考え。

燃えるごみについては、平成２３年度から
広域（同市、大船渡市、釜石市、大槌町、住田町）で処理することに。
施設の建設費（約９６億円）は、２０～２３年度までのごみ処理量の割合に応じ、
この５市町で負担、市民のごみの量が減れば市の負担金も減ることから、
財政面からも分別と減量化の取り組みが必要。

同市民生部市民環境課の村上勝課長補佐は、
「処理後に出る堆肥は畑で有効利用でき、
その堆肥で育てた農産物は利用者の間で『おいしい』と評判に。
生ごみ処理機というとあまりいいイメージはないかもしれないが、
『堆肥を作る機械』と思って広く利用し、ごみの減量化に協力してほしい」

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