（岩手日報 3月4日）
盛岡市の谷藤裕明市長は、県営運動公園陸上競技場の
第１種公認に向けた整備について、
「われわれが求める形で方向性が固まるならば、応分の負担として
（総事業費の）２割程度、約２０億円を負担する」と表明。
２０１６年の２巡目岩手国体の主会場誘致に向けた強い決意。
谷藤市長は、福井誠司氏（盛友会）の一般質問に答弁。
負担割合の理由について、「長崎県など他県では、
総事業費の１―２割程度を負担。整備後は、
盛岡市民が一番利用する機会が多く、２割程度の負担があっていい」
県営運動公園陸上競技場は、現状のままだと日本陸連の新基準で
第３種公認競技場となり、第１種公認が条件の国体陸上競技は開催できない。
県は、０９年度当初予算案で、県営運動公園陸上競技場について
第２種公認として整備する事業費を計上。
園内には、ドーム型の練習施設も整備する。
ドーム型の施設整備により、県営運動公園は建ぺい率がいっぱいとなり、
第１種公認の陸上競技場整備は不可能。
谷藤市長は、「ドーム整備は要望していたが、県営運動公園内への建設を
望んだことは一度もない」と不快感を示し、
「盛岡南公園や旧競馬場跡地など場所はいろいろあり、
盛岡広域市町村でも求めている所はある。
違う場所をわれわれも一緒に探したい」
谷藤市長が示した「約２０億円」の負担額は、
総事業費を約１００億円以上と見積もった場合の試算。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090304_5
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