国立大学協会が予算充実求め緊急アピール

（サイエンスポータル　2009年11月27日）

国立大学協会（会長・濱田純一東京大学総長）は、
2010年度予算編成について緊急アピールを、
川端達夫・文部科学相に提出。

国立大学法人化後、既に720億円の運営費交付金が削減、
これ以上の予算削減は、教育の質を低下させ、
学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的研究の芽を
つぶすだけでなく、地域医療の最後のとりでとしての機能や
一部国立大学の経営が破たんするなど、
日本の高等教育・研究の基盤が根底から崩壊し、
回復不能な事態に陥ると指摘。
そうならないため、予算充実の必要を訴えている。

具体的には、基盤的経費である運営費交付金の総額1%削減や
人件費削減計画（2006年度から毎年1%削減）の撤廃、
授業料等標準額の減額と減免措置の拡大、
給付型奨学金の創設など奨学金制度の拡充、
TA（ティーチングアシスタント）、RA（リサーチアシスタント）の拡充、
附属病院への財政支援の拡充、施設予算の充実、
科学研究費補助金の拡充、国際化支援予算の充実、などを要望。

附属病院については、経営改善係数の適用による
マイナス2%の撤廃、小児科、産科などニーズが高く採算性が低い
診療部門への支援、施設整備費補助金の割合の拡充、
国立高度専門医療センターと同様に附属病院の
長期借入金債務の軽減措置の実施、
診療報酬への配慮などを求めている。

事業仕分けで、運営費交付金の見直し、
特別教育研究経費の削減、
大学への支援施策の削減などが決定。
大学関係予算全体が削減の方向にあり、
国立大学の危機意識がさらに高まっている。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/0911/0911272.html