（毎日 １２月５日）
「予算要求の縮減ということで、まとめさせていただきました」
行政刷新会議の「事業仕分け」。
ＪＯＣの選手強化事業２７億１４００万円を含む
文部科学省のスポーツ予算１０年度概算要求は、
わずか２０分余りの議論の末、
とりまとめ役の蓮舫・参院議員（民主）にそう結論。
スポーツ助成は、国庫補助金のほか、
政府出資２５０億円と民間寄付４４億円を原資に、
９０年度に創設された「スポーツ振興基金」の運用益、
「スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）」の収益からの助成が３本柱。
予算縮減の背景には、国庫補助金を分配する文科省と、
基金やくじを扱う独立行政法人「日本スポーツ振興センター」
という二つのルートがあり、
無駄が生じているのではないかという指摘。
仕分け人から、「それぞれの事業で重複があるのでは」、
「スポーツ予算を一本化すべきだ」の声。
ＪＯＣにすれば、国庫補助金で不十分な部分を、
基金やくじで補ってきただけに、
「予算カットの結論ありきだ」との恨み節。
不況でスポンサーの撤退も相次ぎ、
民間資金だけでは厳しい時代。
ｔｏｔｏは、０６年９月スタートの「ＢＩＧ」のヒットで、
昨年度は過去最高の８９７億円を売り上げたが、
それまでは伸び悩み、廃止も検討されたほど。
仕分け人から、「ｔｏｔｏの収益をもっと活用すべき」との案も示され、
ＪＯＣの市原則之専務理事は、
「ｔｏｔｏの収益は、いい時も悪い時もある。頼るのは危険」
予算編成の過程が公開され、今まで以上に税金の使途に
国民の厳しい目が注がれている。
０６年トリノ五輪後、日本スケート連盟の元会長が
大会開催をめぐって裏金を作り、私的に流用していた事件が発覚。
スケート界の不透明なカネの流れが問題に。
原田宗彦・早大スポーツ科学学術院教授は、
「大切なのは、アスリートに必要なおカネが流れること。
各競技団体は、自前のマーケティング力をつけるとともに、
カネの使い道に対する監査をより高いレベルで
行うことが必要」と指摘。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/archive/news/2009/12/05/20091205ddm035050155000c.html
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