（毎日 １２月４日）
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、
ＪＯＣに対する２７億１４００万円の選手強化事業費など、
民間スポーツへの補助金３２億９２００万円は、
「縮減が妥当」と判定。
１２年ロンドン五輪への影響を危惧するＪＯＣや、
強化の最前線にいるアスリートたちに広がる波紋を追った。
アーチェリー界の大ベテラン、４７歳の山本博（日体大女短大教）
には、若いころの苦い思い出が。
初めての海外遠征で自宅に届いたのは、３５万円の振込用紙。
遠征にかかる自己負担金。
０４年、アテネ五輪で銀メダルを獲得、
今も「自己負担」がなくなったわけではない。
「団体でメダルを獲得した今年の世界選手権も、
韓国までの５万円の負担金。
２１年連れ添っている妻に、五輪選考会に出るたびに
頭を下げて参加しないといけない。
ほかの国の選手たちに話すと、びっくりする」と内情。
全日本アーチェリー連盟によると、以前よりは負担が減ったものの、
選手たちは五輪出場権を得るまでの海外遠征に関しては、
欧米遠征なら１５万円程度の自己負担。
島田晴男・事務局長は、「観客動員力がないマイナースポーツは、
スポンサーもつきにくいので、どこも台所事情は苦しい」
事業仕分けでは、仕分け人がボブスレーとリュージュの
名前を挙げ、マイナー競技に補助することを疑問視。
補助しても成果が期待できない、というニュアンス。
日本ボブスレー・リュージュ連盟の担当者によると、
そりの輸送費に多額の費用がかかり、各選手は
年間１００万円近い負担。
補助金の有無は、国際舞台への参加に大きく影響。
ＪＯＣは、昨年の北京五輪までの１年間に各国が投じた
選手強化費を調べた。
ドイツ２７４億円、米国１６５億円、英国１２０億円、中国１２０億円。
日本は２７億円。
ＪＯＣ幹部は、「日本では、『体育』という教育の一環として
発展してきたスポーツが、欧米では文化であり、
国民の福利厚生ととらえられている。
健康増進、医療費削減の面からも重視されている」
１６年五輪招致で予算拡充を狙ったＪＯＣにとって、
招致失敗に続く予算縮減は悪夢に違いない。
ＪＯＣの上村春樹・選手強化本部長は、
「２７億は、諸外国と比べてむしろ少ない。
縮減されると、ロンドンまでの強化体制がパーになる」と苦渋。
「国際競技力向上」というアピールでは、理解を得られない日本。
スポーツ文化への認識の違いが、この問題の根底に横たわる。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/archive/news/2009/12/04/20091204ddm035050057000c.html
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