自殺リスク判別法開発 生活者サポートセンター

（岩手日報　12月7日）

ＮＰＯ法人いわて生活者サポートセンター（阿部和平理事長）
が開発を進めていた、経済的な理由で自殺に傾きそうな人を
早期発見するスクリーニングツール（判別手法）が完成。

今月から、盛岡市の同センターと県消費者信用生協の相談窓口で
試験的に使い、来年以降は行政機関の窓口での活用も目指す。
消費生活と精神保健分野が連携を強化し、自殺予防につなげる。
一定の基準ができ、相談員の精神的な負担軽減も図られそう。

ツールは、開発検討委員会（委員長・黒沢美枝県精神保健福祉
センター所長、委員５人）で、自殺リスクが高い人を
判別するための項目を決めた。
▽経済的問題への不安度合いと自殺危険度
▽精神健康度
▽自殺の危険因子―の３分野、計１８項目。
窓口で用紙を配り、相談者に記入してもらう。

相談員は利用の手引を参考に、項目ごとに点数を合計。
高リスクと判断した人に対しては、
精神科病院や心の健康に関しての相談窓口を紹介。

例えば、「死んでしまいたいという考えが持続している」、
「自殺をする具体的な計画がある」などの項目は、
一つでも当てはまる場合、受診につなげるよう努め、
応じない場合は地域の保健師らへの情報提供も検討。

消費相談に来る人の中には、経済的に行き詰まり、
自殺を口にする人もいる。
従来は、各相談員が経験によって判断していたが、
精神保健の専門家でないため、受診を勧める判断は難しく、
踏み込めないケースも。

相談者が自殺した場合、相談員が受けるショックが大きいため、
判別手法が求められていた。
開発は、厚生労働省の自殺防止対策事業の
全国１２先駆事業の一つとして採択。

ツールは、項目などを精査した上で、来年から盛岡市の
県民生活センターや振興局の消費生活相談、
同市消費生活センターなどでも活用する予定。
これらの窓口を合わせると、年間約８千人の相談。

サポートセンターの藤沢俊樹事務局長は、
「判断基準ができることで、相談員も安心して対応できる。
消費生活相談と精神保健の担当者同士が一層連携し、
自殺防止につなげたい」

問い合わせは、いわて生活者サポートセンター（０１９・６０４・８６１０）。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091207_14