（東海新報 6月1日）
県沿岸広域振興局と大船渡市との意見交換会が、
県大船渡地区合同庁舎で行われた。
県側から、沿岸広域振興圏における海洋産業振興について示され、
「三陸ブランド創出」に向けた取り組み方針などを説明。
市側では、ブランド力向上の一つとして、
「陸中海岸国立公園」から「三陸海岸」への早期名称変更に
向けた後押しを求めた。
両組織における本年度施策を示しながら、
意見交換を行う場として開催。
沿岸広域振興局からは水野尚光副局長、同局経営企画部の
高橋浩進特命課長らが出席。
市では、甘竹勝郎市長をはじめ各部長ら、
オブザーバーとして田村誠県議、大船渡公共職業安定所の
昆忠昌所長も招かれた。
水野副局長は、本年度の沿岸広域振興局の取り組みについて、
気仙で展開される事業を中心に説明。
同振興局が重点施策と位置づけている海洋産業施策について、
高橋課長が解説。
主な取り組みとして、
▽三陸沿岸海洋産業育成セミナー・交流会事業
▽いわて三陸起業・新事業創出サポーターズネットワーク
（仮称）構築事業
▽静穏域活用型ビジネス創出調査――を紹介。
「生産者らが愛着を持つ視点を大切にしながら、
『三陸ブランド』をどう作っていくかを内部で検討」
質疑・意見交換が行われた。
甘竹市長は、「国立公園の名称について、
陸中海岸から三陸海岸の方が良いと言い続けている。
海にも道路にも、『三陸』という名前がついている。
てっとり早いブランドの統一化になるのでは」
沿岸広域振興局体制がスタートして、２カ月が経過した点も話題。
前年度までは大船渡、釜石、宮古に各振興局が置かれていたが、
本年度からは釜石に沿岸振興局の本局が置かれ、
大船渡と宮古にはそれぞれ分野別のセンターが配置。
甘竹市長は、「県港湾協会の会長として思うが、
沿岸域から久慈が外れたが、海洋施策を進める中でも入れるべき」
水野副局長は、「港湾施策であっても、ご迷惑をかけないよう、
久慈を含めた広域で対応していく」
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