（東海新報 6月17日）
大船渡市内のがれき撤去進ちょく率が、
作業本格化から２カ月で47％に達した。
進行に伴い、被災地では再利用可能な更地が増えるが、
撤去がれきを保管する仮置場や処分対策が急務。
22日から始まる太平洋セメント大船渡工場での焼成処分に加え、
破砕や選別作業を行う永浜・山口地区岸壁での保管車両移動を進め、
スムーズな撤去を図る。
がれき撤去は、３月中から先行実施していた三陸地区に続き、
４月11日以降旧大船渡市内でも着手、市内全域で本格化。
各地区とも、基本的には浸水地域の最も北側もしくは山側部分から始まった。
各地区に地元建設業者が分かれ、大型重機を使うだけでなく、
被災者雇用事業を通じてマンパワーを確保。
全壊家屋の柱や家財道具などをトラックに運び入れ、仮置場に移動。
市内の被災面積は、７６５・１㌶。
今月10日時点の進ちょく状況によると、撤去面積は３５６㌶、
進ちょく率は47％。
１カ月前にあたる５月10日時点の撤去面積は１８３・４㌶、進ちょく率は24％。
被災建物が多い沿岸域に近づいても、１カ月ごとの進ちょくペースは変わらなかった。
吉浜地区（被災面積52・７㌶）は47・０㌶で終了、進ちょく率は89％。
越喜来地区（同95・７㌶）は88％、綾里地区（同64・１㌶）は81％。
大船渡地区（同１９１・６㌶）では開始１カ月で９％、今月10日には42％まで進行。
最も被災面積が大きい赤崎地区（同１９５・３㌶）の撤去率は28％、
末崎地区（同１００・２㌶）は22％、盛地区（同65・５㌶）は27％。
市が掲げた概略スケジュールでは、本年度中に被災地域から撤去したい考え。
進ちょく率では順調ぶりがうかがえるが、市建設課では
「今後は、鉄筋コンクリート施設の解体も多く控え、
終了の見通しを示すことはまだ難しい」
撤去が進む中、対策が求められるのは仮置場の確保。
赤崎中学校では満杯状態となり、一部種類を除いて受け入れを停止。
がれき撤去を終えた大船渡町などでは、集積場として民有地の提供もあるが、
市では現在も場所確保に動いている。
仮置場のがれき処分も迫られる中、太平洋セメント大船渡工場で
焼却作業がスタート。
計画量は、陸前高田市からの搬入分も含めて１日約３００㌧。
鉄類を除き、土砂や木材など比較的多種類を工場内のキルンで
焼成処分できるが、５㌢以下に破砕する必要。
当面は、セメント施設内にある設備で破砕を行う。
７月以降、保管場所として予定している永浜・山口地区岸壁に
破砕設備を市が用意し、安定的な焼却処分体制を整える。
同岸壁には３０００台近い被災車両が保管、がれき撤去を終えた盛町、
大船渡町の被災地に移動させる作業が始まっている。
仮置場では、平成24年度中に撤去がれきを全て搬出したい。
仮置場などから撤去がれきが集まる永浜・山口地区での搬出終了時期は、
25年度末を目標。
http://www.tohkaishimpo.com/
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