沿岸を国際拠点に 防災や海洋エネルギー研究など

（岩手日報　6月17日）

東日本大震災の被災地を、防災や海洋エネルギー分野などの
国際的調査研究拠点にしようと、県は今月から、学会などが行う
現地調査の積極受け入れに乗りだす。

第１弾として、１９日に国内外の防災研究者６０人を迎える。
専門家とのネットワークづくりを進め、未曽有の大災害に見舞われた
本県沿岸部を、世界的な学術拠点とする構想。

防災や潮力、洋上風力といった新エネルギー分野などの研究機関の
現地調査を受け入れ、県は現場の案内や被害状況説明などに協力。
調査、滞在費用は来訪者側が負担。
国内外の専門家とのネットワークを構築し、本県沿岸を調査拠点として
継続的に活用する環境を整える。

県は、復興基本計画案で、防災研究ネットワークの構築や
産学官連携による海洋研究拠点の形成を打ち出している。
同計画の実施期間である８年以内に、防災分野などの研究施設誘致を探る。

１９日に受け入れるのは、大学の研究者や企業の技術者らで
構成する、地域安全学会。
国内に加え米国、韓国、台湾の研究者が２１日まで調査。

県や地元自治体の担当者が、宮古市田老の防潮堤や大槌町の大槌漁港、
陸前高田市の市街地など現地を案内。
後日、被災地復興に向けた提言をもらう予定で、
県復興計画の実施計画などに反映。

今月下旬から７月下旬にかけて、防災に関する人材育成機関や
海洋エネルギー分野の研究者らも受け入れる予定。

県科学・ものづくり振興課の佐々木淳総括課長は、
「三陸沿岸は、国内外に注目される調査拠点となり得る。
日本学術会議などを通じ、多くの研究機関の参加を促したい」

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110617_10