仮設住宅孤独死防止、病状などデータベース化…岩手

（2011年6月23日　読売新聞）

沿岸被災地で、高齢者の病状悪化や孤独死を防ごうと、
岩手県は、仮設住宅などの住民の病状や通院歴を
データベース化する方針。

市町村と情報を共有することで、被災地に必要な医療・介護チームを
効率的に派遣できるようになるほか、病院間連携もスムーズに。
県によると、津波で大きな被害を受けた東北の３県では、初の取り組み。

対象となるのは、仮設住宅や被災地の自宅で暮らす高齢者や
障害者ら、在宅支援が必要な人。
独り暮らしはもちろん、家族と同居の場合も含む。
データベース化する項目は、住所、氏名、病状、通院歴などで、
市町村と協議を進め、服用薬や既往症など、
より詳細な項目も含めるか検討。

メリットは、検索すれば治療に必要な情報が把握できること。
避難所から仮設住宅、親類宅などに移って担当保健師が代わった場合、
細かな引き継ぎがなくとも、高齢者の状態を把握できる。

現在、沿岸市町村の保健師がデータの聞き取り作業を進めている。
県は、仮設住宅への入居が完了する７月中をめどに、
データを県に提供するよう求めている。

１９９５年の阪神大震災では、仮設住宅に入居した高齢者を中心に
２００人以上が孤独死した。
県によると、２１日現在で約５５００世帯が仮設住宅に入居、
うち６５歳以上の独り暮らしは、少なくとも約１００人いる。

県保健福祉企画室は、「データベース化で息の長い支援をしていく」

http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/6/23/138305/