（岩手日報 ６月２４日）
日本体育協会の本年度第１回国体委員会は、
２０１６年に本県で開催が予定されている岩手国体について協議。
本県が、東日本大震災の復興を優先している現状を考慮し、
同協会の泉正文国体委員長は、
「競技ができる最低限の施設が用意できれば、
それ以上の改修は求めない」と、
従来の開催条件を満たさなくても容認する方針を示した。
泉委員長は、本県と日本体協の協議内容を報告。
本県が、復旧・復興に財源や人的資源が必要になるとして、
岩手国体を「開催困難」とする一方、縮小開催した場合の
シミュレーションも行っていることについて、
「縮小案の作成に向けて、協力の依頼があった。
日本体協として、各競技の中央競技団体に対して調査を行いたい」
「岩手県では、できる競技だけをやってもらえればいい」と、
一部の競技を他県で実施する可能性を示唆。
「岩手が大会を返上しても、次の県を前倒しにするのは不可能。
岩手として開催できないと、国体に穴が空く」
終了後、泉委員長は、「大変な状況であることは理解しているので、
期限を決めないでじっくり待つ」と説明。
「岩手県には、可能な範囲でやってほしい。
あとは、達増知事と県民の英断を期待する」
国体を従来の基準で開催する場合、施設整備費と運営費で
約１１８億円の県負担が見込まれていたが、
負担軽減の方向で見直されることになりそうだ。
会議では、６月末が期限となっている開催申請など、
岩手国体に関する手続きの延期などが承認。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110624_2
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