（岩手日報 ６月３０日）
大船渡市民が、復興に向けた「おおふなと復興市民会議」を立ち上げ、
活動の輪を広げようとしている。
市民自ら復興の担い手となるとともに、行政の復興構想に、
市民の意見を反映させる狙いも。
被災事業所の復活策や、個人の二重ローン問題解決に向けた
ファンド設立など、具体的な提言を検討するなど、
積極的にまちづくりに関わる考え。
同会議は、漁業、商工業、水産加工業、サービス業、ＮＰＯなどに携わる
市民や超党派の市議有志らで、４月下旬に立ち上げ。
▽被災者や被災事業者の自立復興をバックアップ
▽復興事業に市民が参画できる環境整備
▽他自治体の同様の団体や支援団体との連携―などを目指す。
既に、仮設飲食街の設置に向け、準備を進めている。
６月２８日の６回目の会合には、約２０人が出席。
浸水地域から高台への移転を検討している同市末崎町の
住民も参加し、意見交換。
この中で話題として出たのが、個人の二重ローン解消策。
メンバーの一人は、公的出資を伴うファンド設立を働き掛けるよう提案。
高台移転に向けた地域の合意形成の進め方なども議論。
参加者から、「新しい宅地を造成するためには、まず道路整備が必要」
などの具体的な話。
「実態を伝え、必要な施策を提案していこう」など、
積極的に行政に提言すべきだという意見が大勢を占めた。
市内のＮＰＯ法人理事長の金野広充さん（４７）は、
「自分たちの街は自分たちでつくらなければ。
市の届かない部分を補いたい。
多くの人に参加してほしい」と呼び掛ける。
同会議は、週１回ペースで会議を開く予定。
問い合わせは、同会議事務局（０９０・３３６５・９７６５）へ。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110630_11
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