特許に見る科学技術基本計画の効果

（サイエンスポータル　2008年11月10日）

大学、公的研究機関の特許出願状況から、科学技術基本計画で
重点領域とされた分野が特許出願でも多数を占めることが、
科学技術政策研究所の調査で明らかに。

「大学および公的研究機関からの特許出願の重点8分野別ポートフォリオ」は、
2006年の特許出願が多かった上位52の大学と上位5つの公的研究機関を
対象に、06年と07年の特許出願状況を調べた。

06年からスタートした第3期科学技術基本計画では、
ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野を
「重点推進4分野」、エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティアの
4分野を「推進4分野」として定め、優先的に研究開発費が配分。

06、07の2年間で、日本全体では約85万件の特許が出願、
調査対象大学・公立研究機関57の特許出願件数は全部で約1万2千件。
特許出願の中で、重点8分野が占める割合を見ると、
日本全体では約45％であるのに対し、57大学・公立研究機関では74%。

日本全体では、重点8分野の中で情報通信分野の出願が最も多いが、
今回の調査対象となった大学・公立研究機関では、
ナノテク・材料分野の出願が最も多かった。

大学や公的研究機関は民間企業に比べ、国の政策をより反映した
研究開発を行う傾向にあるため、結果的に創出される特許も
重点8分野の影響を強く受けたものに。

大学の研究者が得た特許については、数年前までは95%が研究者個人や
企業に帰属しており、大学、技術移転機関（TLO）帰属は5%にすぎないことが、
科学技術政策研究所が東北大学を対象に行った調査で明らかに。

国立大学は、04年の法人化後にその多くが大学帰属へと切り替わっている。
01年以降次々と法人化している公的研究機関も同様で、
その移行時期はさまざまだが、法人化後の特許は原則機関帰属として出願。

http://www.scienceportal.jp/news/review/0811/0811101.html