（岩手日報 11月15日）県教委は、６年目となる学習定着度状況調査（学力テスト）の
結果をまとめ公表。
小中学校とも、昨年より全体的に平均正答率は低下、
記述式など知識を「活用する」問題に対応できなかった。
正答率の集団分布を分析した結果、小学校の算数、中学校の数学、英語で
学習の定着にばらつきが目立った。
調査は１０月、県内の市町村立小中学校、約６万２０００人を対象に実施。
調査科目は小学校４、５年が国語、算数。
中１が国語、数学、英語、中２は国語、社会、数学、理科、英語で中３は英語のみ。
生活習慣の調査を、小３から中３まで行った。
本年度から新学習指導要領に合わせ、思考力、表現力などを身に付ける
「活用」の問題を全教科で取り入れた。
算数は選択式を減らし、英語では正答率９０％以上の問題を変更するなど、
読み取る力を見る問題を増やした。
小学校では５年生の国語を除き、平均正答率は昨年度より低下。
特に算数が課題となった。
正答率の集団分布を見ると４、５年生とも中位層から下位層の幅が大きく、
両学年とも昨年よりばらつきが拡大。
中学生では、全教科で平均正答率が低下。
特に本県の課題とされる数学、英語で顕著。
２年生の正答率の集団分布を昨年（１年時）と比較すると、
全教科でばらつきが拡大。
「分からない」まま学年が上がる状況だ。
２年生の数学、英語で無回答の割合が１０％を超えるなど
「考える」問題に対する意欲も課題。
県教委は分析を進め、１２月に報告書を県内全小中学校に配布する予定。
各学校は１８日以降、個人の教科ごとの正答率などを記載した
「学習チェックシート」を利用できる。
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