（共同通信社 2008年10月31日）
政府は、「2008年版自殺対策白書」を決定。
07年の自殺原因は、健康問題の６３・３％が最多とのデータを紹介。
対策として、「心の健康づくり」に重点を置き、
うつ病などに関する精神科医療の充実や職場でのメンタルヘルス強化を挙げた。
自殺対策白書は、昨年に続き2回目。
年間自殺者が10年連続で3万人を超えたことに危機感を示し、
昨年策定した自殺総合対策大綱を踏まえ、2016年に05年時点より
自殺死亡率を２０％減らす政府目標の早期達成を掲げた。
昨年の自殺者3万3093人のうち、自殺原因を特定できた2万3209人を分類。
健康問題に次いで経済・生活（３１・５％）、家庭（１６・２％）、勤務（９・５％）、
男女（４・１％）の各問題が原因。
年代、男女別でみると、30～60歳代までは男性の比率が７０％を超えた。
自殺総合対策会議（会長・河村建夫官房長官）では、
「自殺対策加速化プラン」を決定。
プランには、
（１）硫化水素の製造方法など有害情報をインターネットから
削除する活動に取り組む民間団体への支援、
（２）市町村に対し自殺問題の担当部局の設置を働き掛け、などを明記。
▽自殺総合対策大綱
自殺対策基本法に基づき、昨年６月に策定した国の指針。
自殺を経済状況や健康状態などにより、
「心理的に追い込まれた末の死」と位置付け、
相談・支援態勢の整備はじめ社会的な取り組みによる防止を打ち出した。
重点施策に多重債務や過労への対策、民間団体支援などを挙げ、
２０１６年の自殺死亡率を０５年より２０％減少させる目標を明記。
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=82332
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