初の「大船渡港セミナー」 首都圏関係者にＰＲ

（東海新報　2月15日）

大船渡港物流強化促進協議会（会長・甘竹勝郎市長）による
首都圏初の「いわて・大船渡港セミナー２００９」が、経団連会館で行われた。

物流決定権を持つ首都圏の荷主、商社、運輸関係者らを招き、
地方港である大船渡港の可能性をＰＲ。
情報交換を行う中で、知名度向上など今後の課題が浮かび上がり、
貨物増に向けた貴重な提言が寄せられた。

首都圏の企業、商社、輸送手配などの代理業務を行う
フォワーダー業者に対し、情報提供を行おうと初めて企画。
甘竹市長は、「大船渡港の現状について説明し、
物流決定権をお持ちの皆さんに理解、関心を高めていただきたい」
県大船渡地方振興局の高橋克雅局長も、大船渡港の岸壁、道路網整備を紹介、
「官民一体となって港湾事業を進めている」

甘竹市長は、パソコン画像で大船渡港を紹介、
地理的な特性や県内最大の国際港である点をＰＲ。
週一便化が再開となった韓国・釜山港を結ぶ国際港湾コンテナ航路、
内陸部を結ぶ道路整備の進ちょくなどを説明。

大船渡港の優位性として、県南地域からの移動距離が短いことによる
省エネ対策や円滑な荷役作業などを強調。
大口荷主に対し、３年間で最大２２８０万円を補助できる支援制度の利用をアピール。

韓国・興亜海運の日本総代理店となっている三栄海運の松村圭造社長が、
「地方港と現状の役割」と題して講演。
釜山などアジアにあるハブ港と、国内貨物の多くが集まる京浜港の物流における
関係性などを解説、地方港の今後を展望。

大手企業が、工場の近くにある地方港を積極的に利用する傾向を指摘。
「今はコスト削減、温暖化防止への努力をし、地方港の選択は避けて通れない」

セミナーには、物流決定権を持つ首都圏企業など５００社に案内、約１００人が出席、
情報交換会にも多数の関係者が集まった。
県内各港をＰＲした県の港湾セミナーより出席者が多く、関心の高さをうかがわせた。

「物量の現状としては大船渡が上だが、知名度はまだ釜石が高い」
「こうしたセミナーをもっと前から、頻繁に開催すべき」といった声も。
知名度向上が、今後の課題の一つとして浮かび上がる“成果”も。

大船渡側からのＰＲを聞くだけでなく、今後の活性化に向けて
同協議会関係者に対して提言を寄せる出席者も。
製造業関係者の一人は、「食品や工業製品は物流のネットワークが整っているが、
産業廃棄物はまだこれからの分野。積極的に検討してもらいたい」

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