（日経 2月4日）
不況色と雇用不安が強まる当世。
自己アピールと自己防衛を兼ねて、資格取得をテコに
「ワンランク上」のビジネスパーソンを目指す人も多い。
弁護士や公認会計士のように、合格すれば独立開業の道が
開ける資格もあるが、勉強と仕事を両立させるのは難しい。
ハードルが高すぎず、ビジネスの「地力アップ」につながる資格は？
資格選びの発想や生かし方を探ってみた。
◆行政書士／知財管理技能 「広さと深さ」両立
幅広い総括的な知識を問う資格と、特定分野に深く突っ込んだ資格とを
組み合わせる「Ｔ字型」。
能力開発コンサルタントで、自ら90種類もの資格を持つ高島徹治氏（71）が
提案する資格取得戦略。
「法律の専門家」とみなされる行政書士と、年金問題などに精通した
社会保険労務士や知的財産管理技能検定の組み合わせ。
知財検定は、弁理士に比べれば取得が難しくなく、
比較的新しい分野のため人材需要も期待できる。
「自らのファンダメンタルズ（基礎力）の高さを行政書士で、
法体系全体のなかで知財管理ができるという安定感を
知財検定でアピールできる」
「転ばぬ先のつえ」という意味合いで高島氏が挙げるのが、
東京商工会議所などが実施している環境社会検定（エコ検定）。
昨夏の試験では、合格率が約80％と比較的挑戦しやすい。
企業が環境志向を強める中、環境や企業の社会的責任（ＣＳＲ）の
担当者以外の社員も、一定の知識と行動が求められる。
合格してキャリアアップというよりも、時流に乗り損ねて「仲間外れ」に
ならないようリスクヘッジしておくのも手。
株安など不況が深刻化する中、「はやらないと見られがちな
ファイナンシャル・プランニング技能検定には、違った活用法もある」
３級は誰でも受験可能。
金融関連分野について広く学ぶので、積極的な資産運用というのではなく、
取引先の査定や与信管理などビジネスで、
つまずかないためのスキルとして利用できる。
資産の目減りを防ぐなど個人の生活防衛にも有効。
資格取得の成功、不成功は最終的にどう生かすかで決まる。
「今の仕事が嫌になったので、資格を取って転職したい、という動機では失敗が多い」
資格を取るなら、一定の経験があって取得後のイメージを描ける分野で
選ぶのが王道のようだ。
◆個人情報保護／消費生活相談 自分の「キャラ」強化
リクルートの情報誌「稼げる資格」（年2回発行）の編集人、
乾喜一郎氏（41、キャリア・カウンセラー）が挙げる資格選びのポイントは、
「いかに自分のキャラクターを強くできるか」
個人情報保護士や、昨夏に民間試験から国家検定に移行した
知的財産管理技能検定。
いずれも特別な受験資格は必要ない（知財検定は３級の場合）。
営業部門のビジネスパーソンなら、顧客から相談を受け、受注につながることも。
「コミュニケーションやコンサルティング能力があることを、
相手に納得させるのは難しい」
そのような時にこれらの資格が物を言い、一枚上手の営業員として印象付けられる。
地方の都市ガス会社の総務部門に勤務する男性（46）は、
消費生活アドバイザーの顔を持つ。消費者と企業のパイプ役。
料金改定時などの説明の際、「相手（消費者側）の問題意識も分かった上なら、
会話もスムーズに進む」
乾氏は、資格選びの第一歩として
「自分に向いているかどうかを見極めることが大切」と念を押す。
合格者の体験談を聞くなどして、立場や動機など自分と似た属性を持つ
「ロールモデル」を見つけることが早道。
◆簿記検定／中小診断士 基礎回帰で土台固め
「会計は、いまやビジネスパーソンに必要なリテラシー（教養）」
資格学校大手、ＴＡＣの鎌田浩嗣取締役（43、公認会計士）。
定番の簿記検定。
貸借対照表や損益計算書の見方など、受験勉強を通じて改めて
分かることも少なくない。
中小企業診断士は、マーケティングや財務分析など経営全般を
バランス良く学べ、一定のステータスもある。
「独立して食べていけるほどの資格ではないが、
社内や取引先へのアピール度を高めるには効果的」
社員の能力も厳しく問われる選別の時代。
「これぐらい知らないとマイナス評価されかねない」という観点から、
簿記検定のように、ビジネスの土台を固める
「基礎回帰」型の資格選択も一考に値しそう。
将来への布石を打つなら米国公認会計士がある。
「日本でも、2011年度以降の国際会計基準導入が
検討され始めたことで注目されつつある」
国内資本の企業でも、資格取得者への需要が増える可能性がある。
英語で受験しなければならないが、
問題の難易度は日本の公認会計士試験ほどではない。
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/bizskill/biz090204.html
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