（東海新報 5月14日）
大船渡港と韓国・釜山港を結ぶ外貿コンテナ航路の２０年度実績で、
実入り状態の貨物量が前年同期比で約３分の２にとどまった。
燃料費高騰による影響で、週一便ペースだった寄港数がほぼ半減、
中国食品への農薬混入、世界的な経済不況などが追い打ちをかけた。
２０年度の実績は、荷物が入った状態で１０４５ＴＥＵ
（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）。
前年同期比で５６０ＴＥＵ少なく、65・１％。
荷物が入っていない空コンテナを含めた全体の貨物取扱量は
１８３２ＴＥＵ、同じく７３６ＴＥＵ少なく、71・３％。
昨年４月、２０年度の取扱実績目標を３０００ＴＥＵと公表。
開設初年度だった１９年度はほぼ週一便で訪れていたが、
２０年度は１カ月に２便ペースと半減。
２月から週一便に戻ったものの、寄港便数は２６回、１９年度を１９回減。
減便の背景には、前半は世界的な原油高による燃料費の高騰、
中国食品への農薬混入事件などによる貿易量の減少。
後半は、「リーマンショック」に端を発した世界同時不況の影響、
円高による輸出減少が響き、年度内を通じて伸び悩んだ。
減少が顕著だったのは、大船渡港の特徴でもある冷凍水産物。
１９年度は実入り貨物全体の42・７％、２０年度は27・２％にまで落ち込んだ。
サンマやサバなど、大船渡ではまとまった水揚げがあったが、
世界的な経済不況の中で生かすことができなかった。
３月分は、全体の貨物量が４２３ＴＥＵと、年度内の中では突出して多い。
２１年度、４月は２５０ＴＥＵ超、前年度比で１・５倍超える好調。
市側では、「世界的な情勢では底打ちの感はあるが、
日本全体の各地域に波及してくるのはまだ時間がかかる」
全体量での今年度目標は、「３年目で４７００ＴＥＵ」を意識しながら、
２０年度に達成できなかった３０００ＴＥＵへの到達に重点。
中長期的には、３月に同市と企業立地調定を結んだ阿部長商店に、
外貿コンテナ定期航路を利用する計画があり、
年間１０００ＴＥＵを超える取扱量を見込むなど、明るい見通し。
コンテナ関連で、市が年間２億円余りの事業費を盛り込み、
議会などの場で厳しい批判が出、今年度の貨物増加が強く求められる。
甘竹勝郎市長は、「経済情勢は回復基調とは言えないが、
３、４月の実績を見ると底は打ったかな、という感。
３年目は勝負の年。
国の補正予算などにも期待をし、経済がさらに上向くことを願っている」
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