追加経済対策に活路 国体主会場誘致で盛岡市

（岩手日報　5月13日）

２０１６年の岩手国体主会場誘致を目指す盛岡市が、
国の追加経済対策に熱い視線を注いでいる。

今回盛り込まれた約１兆４０００億円の
「地域活性化・公共投資臨時交付金」を活用できれば、
実質的に県の負担ゼロで、県営運動公園陸上競技場を
第一種陸上競技場に整備できる可能性がある。

市は県に、今月下旬に予定されている主会場地決定を延期し、
同交付金の活用を前向きに検討するよう求めている。

同交付金は、国の経済危機対策で地方の支援策として盛り込まれた。
規模は約１兆４０００億円、国庫補助事業などの地方負担分の
９０％程度に活用できる。

同市は、同競技場整備の場合、国体に伴う都市公園整備で
国の５０％補助がある上、残りの県負担分の９０％に
同交付金を充当すれば、総事業費の９５％を国費で賄ると試算。
残りの５％も、高い交付税措置がある「補正予算債」の活用を訴える。

交付額が予想より少なくても、市が拠出を表明している約２０億円を
合わせれば、実質的に県の負担なしで第一種競技場への格上げが可能。

１００億円を超える施設整備費が、主会場地誘致のネックとなっている
同市にとっては、まさに起死回生の策。

本県への配分額や同競技場整備が該当事業に当たるかなど、
同交付金には依然不透明要素も多い。
同競技場を第一種に格上げしても、面積などの問題で
開閉会式開催は難しいと考える県は、今月下旬に主会場地を決定する構え。

県国体推進課の八重樫典彦総括課長は、
「国の制度が決まっていないので、何とも言えない。
金額だけでなく、さまざまな要素を含めて北上と比較検討」

谷藤裕明市長は、「取り組み方によって、１００％国補助になる可能性もあり、
拙速は大きな禍根を残しかねない。十分な検討が必要だ」

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