三陸地方都市建設協総会 「道路に予算確保を」

（東海新報　８月１日）

岩手と宮城両県の県際五市町で組織する
三陸地域地方都市建設協議会総会が開かれた。

三陸縦貫道をはじめとした整備促進運動の継続を確認、
道路特定財源が一般財源化された中、
計画的な道路整備への必要予算確保などを求める決議。

同協議会は、三陸地域の総合的な開発や環境整備を
推進しようと、昭和３７年発足。

大船渡市、陸前高田市、住田町、気仙沼市、本吉町の
首長と議会議長で構成。

総会には、協議会役員のほか国土交通省東北地方整備局、
県大船渡地方振興局土木部の職員ら約３０人が出席。

会長を務める甘竹勝郎大船渡市長は、
「三陸縦貫道整備など、目に見える形で大きな成果が生まれている。
さらなる進捗のほか、各地域における諸課題解決に全力を注ぎたい」、
齊藤廣見三陸国道事務所長も祝辞。

議事に入り、２０年度事業報告とこれまでの要望活動の経過を報告。
２０年度収支決算を認定、２１年度の事業計画と収支予算を承認。
道路整備促進に関する決議案を了承。

決議では、今年度からの道路特定財源の一般財源化をふまえ、
「地方が必要とする道路整備を、安定的に推進できるものにしなければ、
地域住民の安全・安心に対する不安の高まりが懸念」

「計画的な道路整備に必要な予算の安定的確保を図るとともに、
三陸縦貫道などの早急な整備を」と求めている。

役員改選では、会長職は、「構成市による２年ごとの持ち回り」、
鈴木昇気仙沼市長が新たに就任。
来月、同市と合併する本吉町議会の高橋清男議長から、
「構成市町に南三陸町も入れるべきでは」との提案、
同町の意向も把握しながら今後協議。

総会後、「三陸の道路に関する最近の話題について」と題し、
齊藤所長が講演。
三陸縦貫道の進捗状況などを取り上げて解説。

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