（毎日 10月10日）
「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、
水質浄化などに関する協力で、両国が合意する見通し。
中国は、急激な工業化で水需要が増加する一方、
湖水の汚染が深刻な社会問題。
高い水処理技術を持つ日本は、海外での水ビジネスの展開を
将来の成長分野と位置づけ、両者の利害が一致。
同フォーラムは、経済産業省や財界幹部が訪中し、
海水の淡水化や工場・生活排水の処理などについて、
中国政府や地元企業と具体的な協力方法を討議。
素材メーカーなど、水ビジネスにかかわる日本企業も同行し、
日本の高度な水処理技術を売り込む計画。
政府は、中東・アフリカ地域の２２カ国・機関で構成する
「アラブ連盟」との関係強化のため、
「日アラブ経済フォーラム」でも水問題を取り上げる方針、
新興国に対する取り組みを本格化。
日本は、汚れた水をろ過するフィルターなど、
個別技術では世界トップレベルにあるが、
プラントの設計、建設、運用といった一貫したサービスを
提供するノウハウに乏しく、海外の水市場に参入できず。
人口減少で、国内の水需要が頭打ちになる中、
政府は水ビジネスの国際展開に向けた体制を
早急に整える必要があると判断。
民主党政権も、「政権交代にかかわらず、
（水ビジネスは）前に動かしていく」（前原誠司国土交通相）
として引き続き、支援に力を入れる方針。
経産省は、企業の水ビジネスを支える専門部署を省内に新設。
上水道の運用ノウハウを持つ地方自治体もメンバーに加えた
「水ビジネス国際展開研究会」の初会合を開き、
海外市場の調査や有力事業の絞り込みに入る。
◇２５年には１００兆円規模 米、独など相次ぎ参入
水質浄化などの世界の水ビジネス市場は、現在約６０兆円規模、
途上国の経済発展と都市化に伴う水需要の急増で、
２０２５年には１００兆円超に拡大。
砂漠化が進むアジア、アフリカ地域では水不足が深刻化、
貧困国支援の側面からも水ビジネスに対する関心が高い。
海外市場は、スエズ（仏）、ヴェオリア（同）、
テムズ・ウオーター（豪）など「水メジャー」と呼ばれる
少数の欧州系企業がシェアを独占、
水ビジネスの成長力に目をつけた米国やドイツ、
インドネシアなどの企業が相次ぎ参入。
政府の全面的な支援を受けた日本勢も加わり、
国際競争が激化。
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2009/10/10/20091010ddm008020095000c.html
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