新日鉄も実験、ＣＣＳは切り札か

（日経　2010-02-08）

昨年12月、コペンハーゲンで開かれた
第15回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、
世界全体の長期目標として、気温上昇を２度以内に抑えるべく
行動することが盛り込まれた。

これは、世界の温暖化ガス排出量を2050年までに
ほぼ半減させることを意味。
13年以降、当面の削減の枠組み（ポスト京都議定書）の交渉に
進展がみられなかったことに隠れてしまったが、
長期目標の方は改めて確認された形。

ＣＯ2大幅削減は、人類にとって初めての経験。
長期目標をおおむね共有しているとしても、そこに至る道程で、
意見の相違や試行錯誤があってもやむを得ない。
そういったチグハグぶりの中には、見逃せないものも。

それは、ＣＯ2回収・貯留（ＣＣＳ）をめぐる問題。
石炭火力発電所や製鉄所の高炉などの排気の中からＣＯ2を分離し、
地中などに封じ込めてしまう技術。

ＣＯ2を直接、大量に削減できる技術として、
先進国を中心に関心が高く、日本でも高炉大手が手を組んで
今春から新日本製鉄君津製鉄所で、高炉ガスから
ＣＯ2を分離・回収する実験を始める。

排出削減の決め手とされ、略称の知名度も上がってきた。
実のところ、京都議定書のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づく
排出枠を生み出す手段として、認められていない「中途半端」な存在。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、現行の省エネペースを続けた
程度では、50年には世界の温暖化ガス排出量は
05年比2.3倍の620億トンまで増える。
気温上昇を２度以内にする長期目標の条件を満たすには、
排出を140億トンまで抑え込まないとならない。

ギャップの480億トンをどうするか？
ＩＥＡの技術予測を織り込んだ分析では、19％をＣＣＳが稼ぎ出す。
再生可能エネルギーの21％、原子力発電の6％と比較し、
いかに期待が大きいかが分かる。

先進各国が、ポスト京都で大幅な削減目標を受け入れても、
国内の自助努力だけでは達成は難しい。
海外から規模の大きな排出枠を調達する手段を確保するため、
ＣＣＳをＣＤＭの中に位置付ける必要。
経済発展の過程で、化石エネルギーへの依存度が高まってくる
途上国にとっても、ＣＣＳは有効な温暖化防止対策。

05年、ＣＣＳのＣＤＭ化が適当かどうかを検討する作業が
始まったが、いまだに結論は出ていない。
コペンハーゲンでも、「ＣＤＭ化することを推進する」との合意文書は
採択したものの、実質的に先送りに。

国際協力銀行の本郷尚・環境ビジネス支援室長は、
膠着の理由について、「技術上の問題や地中からのＣＯ2漏出への
懸念よりも、排出量取引市場への影響がネックに」
大量の排出枠を生み出す可能性を秘めたＣＣＳを認めれば、
既存の排出枠価格が下落しかねない。

ＣＤＭ化に反対している代表格が、ブラジル。
ガソリンに代わる自動車燃料、バイオエタノールの生産大国だけに、
ＣＣＳ活用による排出削減の加速が、自国の「特産品」の需要増に
水を差しかねない。

過去の議論の歴史をひもとけば、植林のＣＤＭ化を狙う南米勢と、
ＣＣＳを有望視する欧州・中東産油勢がけん制し合い、
両論併記に持ち込む駆け引きに終始。
ＣＯＰ15でも、ＣＣＳのＣＤＭ化をめぐって、
「サウジアラビアやブラジルが、互いの主張を人質にとったような状態」

地球温暖化防止のために何をするべきか——。
「ポスト京都」論議の混迷ぶりを含め、排出量取引など
低炭素社会の仕組みが定着し、経済を規定するようになるにつれ、
「原点」とのきしみが大きくなってきている。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/tanso/tan100205.html